売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,123,293	2,373,485	3,525,761	4,814,691
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△14,606	57,756	124,117	130,063

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱日立システムズ	612,269	情報処理事業
㈱日立製作所	508,693	情報処理事業

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#4 事業等のリスク

① 子会社と密接に連動するリスク:
当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動するというリスクがあります。
② お客様におけるリスク:

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響額は軽微であります。2017/06/29 13:19

#6 業績等の概要

このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業を中心に、グループ間で連携を取りながら提案営業の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は48億14百万円(前年同期比19.2%増)となりましたが、新規事業や新会社譲受(M&A)に伴う減価償却費及びのれん償却の増加により、営業利益は1億58百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益は1億63百万円(前年同期比16.4%増)にとどまりました。これに、投資有価証券売却益15百万円、減損損失49百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は54百万円(前年同期比77.3%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

収益拡大と経費節減2017/06/29 13:19

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
売上高は48億14百万円(前年同期比19.2%増)となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業が38億62百万円(前年同期比0.7%減)、不動産事業が1億26百万円(前年同期比41.7%増)、レンタカー事業が1億4百万円(前年同期比790.9%増)、人材関連事業が5億67百万円(前年同期比871.3%増)であります。
②売上原価、販売費及び一般管理費

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

その他に当社の連結子会社で福井県において、ソフトウエア開発施設建築用土地を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,649千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,241千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	4,039,079	4,814,691
売上原価	3,226,158	3,777,145

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#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ソフトウエアの受託制作に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を適用し、その他の受託制作については工事完成基準を適用しております。2017/06/29 13:19

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	165,712千円	149,332千円
販売費及び一般管理費	16,946	17,508

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