#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 13:19
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その一方で、新興国の景気減速懸念や英国のEU離脱問題、米国の新政権による経済政策の不確実性の高まりなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで当社グループの事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業においては、AIやIoTの技術革新が進んでおり、付加価値の高い技術者が求められております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社の連結子会社では東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションを所有しております。また、当該マンションは一部を厚生施設として利用しております。
その他に当社の連結子会社で福井県において、ソフトウエア開発施設建築用土地を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,649千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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#4 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
ソフトウエアの受託制作に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を適用し、その他の受託制作については工事完成基準を適用しております。2017/06/29 13:19
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数(3年)に基づいており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:19