#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 12:40
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし世界経済においては、景気は緩やかに回復しているものの、米国の政治的な混乱や東アジアにおける地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループの事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業においては、AIやIoTの技術革新が進んでおり、付加価値の高い技術者が求められております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2018/06/28 12:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし世界経済においては、景気は緩やかに回復しているものの、米国の政治的な混乱や東アジアにおける地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業を中心に、グループ会社間で連携を取りながら提案営業の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は48億34百万円(前年同期比0.4%増)となりました。損益につきましては、レンタカー事業や人材関連事業等の新規事業において売上が期待通りに拡大しなかったため、営業利益は1億20百万円(前年同期比24.2%減)、経常利益は1億46百万円(前年同期比10.3%減)にとどまりました。これに、営業外損益の計上、特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
2018/06/28 12:40
#4 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
ソフトウエアの受託制作に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を適用し、その他の受託制作については工事完成基準を適用しております。2018/06/28 12:40
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数(3年)に基づいており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 12:40