建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 12:50

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
投資有価証券	302,493	258,244
建物及び構築物	496,039	471,427
機械装置	235,034	207,300

上記の対応債務は次のとおりであります。

2019/06/27 12:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は17億7百万円となり、1億6百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が96百万円増加したことによるものであります。
固定資産は28億52百万円となり、2億円減少いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物(純額)が18百万円、土地(純額)が45百万円、リース資産(純額)が49百万円減少したこと及び、無形固定資産ののれんが95百万円減少したことによるものであります。
(負債)

2019/06/27 12:50

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 12:50

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 12:50

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数(3年)に基づいており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 12:50