#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 12:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は17億7百万円となり、1億6百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が96百万円増加したことによるものであります。
固定資産は28億52百万円となり、2億円減少いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物(純額)が18百万円、土地(純額)が45百万円、リース資産(純額)が49百万円減少したこと及び、無形固定資産ののれんが95百万円減少したことによるものであります。
(負債)
2019/06/27 12:50
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。2019/06/27 12:50
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年2019/06/27 12:50
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数(3年)に基づいており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 12:50