#1 会計方針に関する事項（連結）: 定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数(3年)に基づいており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛及び休業要請等の影響により経済活動が停滞したことから、景況感が大きく落ち込みました。その後、持ち直しの動きがみられたものの、年末に向け感染者数が急増し、先行き不透明な状況が続きました。一方、世界経済においても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず、予断を許さない状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱である情報処理事業において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
また新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束の時期を見通せない状況ではあるものの、情報処理事業おいては、可能な限りの感染防止対策、テレワーク環境への移行、Webによるオンラインでの営業活動など、事業活動への影響が軽微になるよう努めております。またレンタカー事業においては、外出自粛の影響を受け、売上が減少しており、保有台数や体制の見直しを始め、コスト削減に努めております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛及び休業要請等の影響により経済活動が停滞したことから、景況感が大きく落ち込みました。その後、持ち直しの動きがみられたものの、年末に向け感染者数が急増し、先行き不透明な状況が続きました。一方、世界経済においても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず、予断を許さない状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当連結会計年度の売上高は51億38百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は4億56百万円(前年同期比123.2%増)、経常利益は5億46百万円(前年同期比228.3%増)となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億57百万円(前年同期比911.0%増)となりました。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
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