- #1 会計方針に関する事項（連結）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/06/28 14:36- #2 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 524,120千円 | 496,102千円 |
| 機械装置 | 567,611 | 491,555 |
上記の対応債務は次のとおりであります。
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は22億81百万円となり、29百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が53百万円増加したこと及び、有価証券が72百万円減少したことによるものであります。
固定資産は36億40百万円となり、65百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物(純額)が27百万円、機械装置及び運搬具(純額)が85百万円減少したこと及び、投資その他の資産の投資有価証券が1億93百万円増加したことによるものであります。
(負債)
2022/06/28 14:36- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/06/28 14:36
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