- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,299,837 | 2,566,968 | 3,848,884 | 5,177,041 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 71,650 | 153,334 | 323,044 | 481,870 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」及び「レンタカー事業」の3区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2022/06/28 14:36- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱日立システムズ | 760,186 | 情報処理事業 |
| ㈱日立製作所 | 726,657 | 情報処理事業 |
| ㈱日立システムズエンジニアリングサービス | 537,289 | 情報処理事業 |
- #4 事業等のリスク
① 子会社と密接に連動するリスク:
当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動するというリスクがあります。
② お客様におけるリスク:
2022/06/28 14:36- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/28 14:36 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
2022/06/28 14:36- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 収益拡大と経費節減2022/06/28 14:36
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当連結会計年度の売上高は51億77百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は4億38百万円(前年同期比3.8%減)、経常利益は4億65百万円(前年同期比14.8%減)となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億36百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
2022/06/28 14:36- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
その他に当社の連結子会社で福井県において、施設建設用土地を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,073千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,836千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022/06/28 14:36- #10 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 5,138,905 | 5,177,041 |
| 売上原価 | 4,039,288 | 4,085,441 |
- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、連結納税を採用しており、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、連結納税グループ全体の収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積もっており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/28 14:36- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 151,172千円 | 162,549千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,314 | 17,650 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
