有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
不動産賃貸取引について、従来、収益を営業外収益の「賃貸料収入」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、不動産事業に帰属する収益を「売上高」に、それ以外を営業外収益の「その他」に計上する方法に変更しております。
また、これら不動産事業に係る費用を「販売費及び一般管理費」及び営業外費用の「減価償却費」、「その他」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、不動産物件の安定的な家賃収入が今後の業績に寄与し、当該収入の金額的重要性がさらに高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するための変更であります。
また、この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「賃貸料収入」に表示していた19,857千円は「売上高」に14,851千円、営業外収益の「その他」に5,006千円組替えております。「販売費及び一般管理費」に表示していた13,320千円、営業外費用の「減価償却費」に表示していた12,652千円、及び「その他」に表示していた9,207千円は「売上原価」に組替えております。
(連結損益計算書)
不動産賃貸取引について、従来、収益を営業外収益の「賃貸料収入」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、不動産事業に帰属する収益を「売上高」に、それ以外を営業外収益の「その他」に計上する方法に変更しております。
また、これら不動産事業に係る費用を「販売費及び一般管理費」及び営業外費用の「減価償却費」、「その他」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、不動産物件の安定的な家賃収入が今後の業績に寄与し、当該収入の金額的重要性がさらに高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するための変更であります。
また、この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「賃貸料収入」に表示していた19,857千円は「売上高」に14,851千円、営業外収益の「その他」に5,006千円組替えております。「販売費及び一般管理費」に表示していた13,320千円、営業外費用の「減価償却費」に表示していた12,652千円、及び「その他」に表示していた9,207千円は「売上原価」に組替えております。