四半期報告書-第50期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「レンタカー事業」、また、第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「人材関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響額は軽微であります。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益及び包括利益計算書(注)3 | |||
| 情報処理 事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,937,342 | 21,048 | 1,958,391 | 5,611 | 1,964,003 | - | 1,964,003 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,481 | 11,274 | 15,756 | 1,800 | 17,556 | △17,556 | - |
| 計 | 1,941,824 | 32,323 | 1,974,147 | 7,411 | 1,981,559 | △17,556 | 1,964,003 |
| セグメント利益又は損失(△) | 115,771 | 8,506 | 124,278 | △13,858 | 110,419 | △20,037 | 90,382 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益及び包括利益計算書(注)3 | |||||
| 情報処理 事業 | 不動産 事業 | レンタ カー事業 | 人材関連 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,890,257 | 54,822 | 44,800 | 281,852 | 2,271,732 | 101,752 | 2,373,485 | - | 2,373,485 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 7,581 | 14,524 | - | 9 | 22,114 | - | 22,114 | △22,114 | - |
| 計 | 1,897,838 | 69,346 | 44,800 | 281,861 | 2,293,847 | 101,752 | 2,395,599 | △22,114 | 2,373,485 |
| セグメント利益又は損失(△) | 115,813 | 22,021 | △26,348 | △11,698 | 99,787 | △13,186 | 86,601 | △19,630 | 66,970 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「レンタカー事業」、また、第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「人材関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響額は軽微であります。