有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

一方で当社グループにおける事業では、ITサービスを通じ様々な社会貢献をするものと考え、そのためには人材こそが重要であり、人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人的資本の投資すなわち積極的な従業員の採用や技術的な教育投資を進めていくことと考えております。また、その方針との適合状況を適宜モニタリングできる機能として「総務人事委員会」では、顧問社労士も参加の上、グループ全体で社員が活躍できる制度(多様化する就業形態への対応、変化する価値観、それらに答える職場環境など)を見直していくほか、安全衛生上の問題が無いかの確認を勤務時間統計など用いて確認をとっております。「リクルート委員会」では採用方法の検討をはじめ、育成制度としての新人研修、2年目研修など、早期に当社グループへの適応を促す研修を行い、また、加えて管理職研修においても、事業会社だけではなく当社も関与し従業員からのアンケート調査を行うことで、人材育成方法や環境整備に問題が無いか、また、従業員の希望が経営に反映できているか、など、従業員と共に成長できる取り組みを推進しております。