有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、政府の景気対策により企業収益及び雇用情勢・所得環境の改善が図られ、緩やかな景気回復傾向が続いております。
他方、世界経済は混迷を深める中東情勢、中国経済の混乱、米国金融政策の転換等、依然として先行き不透明な状況で推移致しました。
当社の主力ユーザーである建設業界におきましては、関東圏では東京オリンピック・パラリンピック関連工事、東北圏では震災復旧・復興関連工事の継続により公共工事が増加しました。一方、それ以外の地域では公共工事が減少し、全体のレンタル需要は厳しい状況で推移致しました。
このような事業環境の下、建設機械レンタルリーディングカンパニーでありますアクティオグループの業界№1を誇るネットワーク、質・量共に充実したレンタル機械を活用し「レンサルティング®」(提案営業)の強化を図りレンタルの付加価値を高めて参りました。更に新規レンタル機械の購入を進め多様化するお客様のニーズに迅速且つ的確にお応えすると共に、地域密着営業を推進し各地域№1を目指して参りました。
併せて、各種研修による人材育成を更に進め、工務担当者の資格取得による技術力・整備力の強化を図り修理・整備の内包化に努めると共に営業力強化及び接客サービス向上を図って参りました。
又、アクティオグループとの共同購入によるスケールメリットを活かすと共に従来から進めております原価削減プロジェクトをより一層進め全仕入れ品目に渡る節減、勤怠管理システムを活用した業務効率の向上、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を図り全般的な原価削減に努めて参りました。
加えて、イノベーションを推進し激変する経営環境に柔軟且つ的確な対応を図ると共に、内部統制システムの強化を図り企業価値の向上に努めて参りました。
その結果、売上高20,296百万円(前期比7.4%減)、営業利益2,356百万円(前期比4.2%増)、経常利益2,310百万円(前期比4.9%増)、当期純利益1,467百万円(前期比9.8%増)と過去最高利益を更新する事が出来ました。
セグメント別の業績は次のとおりです
「建機レンタル事業部門」
建機レンタル事業部門は売上高19,382百万円(前期比7.7%減)、経常利益2,209百万円(前期比3.5%増)となりました。
「その他の事業部門」
その他の事業部門は売上高913百万円(前期比1.7%減)、経常利益100百万円(前期比51.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(キャッシュ・フロー)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ63百万円増加し8,502百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,388百万円となりました。主なものは税引前当期純利益2,301百万円、減価償却費4,122百万円、売上債権の減少569百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少271百万円、法人税等の支払額950百万円により資金が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は779百万円となりました。主なものは定期預金の減少額による収入500百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出1,284百万円により資金が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,545百万円となりました。主なものは返済による借入金の減少1,077百万円、リース債務等返済による支出3,615百万円、自己株式の取得による支出400百万円であります。