有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

次事業年度の経営環境は、東日本大震災の復旧・復興関連工事の継続に加え、新たに発生した平成28年熊本地震の復旧・復興関連工事、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事、TPP関連農業農村整備対策事業、北海道新幹線工事、インバウンド等による民間建設工事が増加する一方、その他の公共工事の減少が予想され、全体の建設投資はほぼ今年度並みで推移すると予測しております。
この状況を踏まえ当社は、イノベーションを推進し激変する経営環境に柔軟且つ的確な対応を図ると共に地域密着営業の展開により各地域No.1を目指し、更に強固な経営基盤の構築、企業の継続的発展及び安定を目指し努力を重ね取り組んで参ります。
1)建機レンタル事業部門を更に強化
全営業所黒字化を継続すると共に札幌圏の出店による営業強化並びにアクティオグループとの連携を更に深め業界№1のネットワークを活かすと共に、当社オリジナル商品の自社開発の推進、最新鋭機械及び地球環境に配慮したエコ対策機を積極的に導入し多様化する顧客ニーズに迅速且つ的確に対応して参ります。併せて、新たなレンタル需要の発掘を進め、売上向上に全力で努めて参ります。
2)業務効率の向上
役職員全員による情報収集の徹底及び分析・活用により、全般的な業務の効率化を進め、加えて、従来から継続している原価削減プロジェクトをより進化させ、コスト節減を図って参ります。
3)安全・衛生の確立と人材育成
職場の安全衛生を最優先し危険予知活動の強化を図り労働災害及び交通事故・違反の撲滅を目指して参ります。併せて、各種研修の実施及び資格取得を強化し、人材の育成に努め、営業力、技術力、サービスを更に向上させて参ります。
4)財務体質の強化及び企業の社会的責任(CSR)を全う
収益向上により、一層盤石な財務体質の構築に努めて参ります。一方、内部統制システムの強化を更に図ると共に、公正な企業活動に努め、株主様をはじめステークホルダーの皆様への責務を果たし、信頼される企業を目指して参ります。
5)その他の事業部門の強化
アグリ事業、イベント事業、携帯事業は、情報収集によりマーケットを見極めると共にあらゆるビジネスチャンスを的確に活かし、提案営業の強化を図り売上向上に努めて参ります。