有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

次事業年度の経営環境は、震災の復旧・復興関連工事の継続に加え、2020年東京オリンピック関連工事による増加、住宅着工数の回復等により民間建設投資が増加する一方、その他の地域での公共事業の減少により、全体の建設投資はほぼ前年並みに推移すると予測しております。
この状況を踏まえ中長期的な経営環境の変化に柔軟に対応する為、更に強固な経営基盤の構築を図ると共に、企業の継続的発展及び安定を目指し下記の重点課題に取り組んで参ります。
1)建機レンタル事業部門の更なる強化
アクティオグループとの連携を更に深め「レンサルティング®」いわゆる提案営業を推進しお客様に付加価値を提供すると共に、オンリーワン商品の自社開発、地球環境に配慮したエコ対策機、災害復旧、インフラ整備、防災、耐震等対策工事、これら多様化する顧客ニーズに迅速且つ的確にお応えする為レンタル機械の新規購入を積極的に進め、バリエーション充実を図り、加えて、新たなレンタル需要の発掘を進め、総合レンタル企業として公共的使命の重みをしっかりと受け止め業績向上に全力で努めて参ります。
2)原価削減
アクティオグループとの共同購入によるスケールメリットを活かすと共に、従来から進めております原価削減プロジェクトをより一層進め情報共有の徹底による購入全品目に渡る仕入れ価格の低減、勤怠管理システムによる効率的業務管理の徹底により作業効率の向上及び外注費の抑制、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を図り全般的な原価削減に努めて参ります。
3)安全・衛生の確立と人材の育成
役職員一人ひとりが日頃から職場の安全衛生が他の何よりも優先することを自覚し、日々の危険予知活動により労働災害及び交通災害の撲滅を目指して参ります。
又、各種研修及び資格取得の強化等、人材の育成により一層努め、営業力、技術力、接客サービスを向上させて参ります。併せて、公平・公正な人事評価制度により職場の活性化を図って参ります。
4)財務体質強化
有利子負債圧縮及びキャッシュ・フロー経営を徹底すると共に、収益向上により株主資本の強化を図り適正な自己資本比率の水準を維持し、より一層盤石な財務体質の構築に努めて参ります。
5)企業の社会的責任(CSR)を全うします
経営の迅速な意思決定と監査・統制機能の強化を両立したコーポレート・ガバナンス体制の確立、想定外を許さないコンプライアンス及びリスク管理、財務報告に信頼性を確保するためのJ-SOX法で構成されております内部統制システムの強化を進め、公正な企業活動に努め地域の皆様と共に歩み続け、長期的且つ安定した利益還元を維持し株主様をはじめステークホルダーの皆様への責務を果たし、信頼される企業を目指して参ります。