有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社出資金
前事業年度(平成26年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 10,000千円)及び関連会社出資金(貸借対照表計上額 8,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 10,000千円)及び関連会社出資金(貸借対照表計上額 8,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 2,814千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 2,389千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について285千円(その他有価証券の株式285千円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理の検討を行い、50%以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
1. 子会社株式及び関連会社出資金
前事業年度(平成26年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 10,000千円)及び関連会社出資金(貸借対照表計上額 8,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 10,000千円)及び関連会社出資金(貸借対照表計上額 8,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 貸借対照 表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 144,514 | 134,823 | 9,690 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 144,514 | 134,823 | 9,690 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 144,514 | 134,823 | 9,690 |
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 2,814千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 貸借対照 表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 158,833 | 134,823 | 24,010 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 158,833 | 134,823 | 24,010 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 158,833 | 134,823 | 24,010 |
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 2,389千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 71,939 | 469 | - |
| 合計 | 71,939 | 469 | - |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について285千円(その他有価証券の株式285千円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理の検討を行い、50%以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。