有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)財政状態の分析
(総資産の状況)
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ287百万円減少し37,077百万円となりました。
(資産の状況)
流動資産は前事業年度末に比べ87百万円増加し15,024百万円となりました。主なものは現金及び預金の増加820百万円、棚卸資産の増加175百万円、受取手形及び売掛金の減少829百万円であります。
固定資産は前事業年度末に比べ375百万円減少し22,053百万円となりました。主なものは賃貸用資産の減少494百万円、繰延税金資産の増加85百万円であります。
(負債の状況)
流動負債は前事業年度末に比べ1,215百万円減少し10,425百万円となりました。主なものは支払手形の減少1,103百万円であります。
固定負債は前事業年度末に比べ221百万円減少し12,316百万円となりました。主なものは長期借入金の減少375百万円であります。
(純資産の状況)
以上の結果、純資産は前事業年度末に比べ1,148百万円増加し14,335百万円となり、当事業年度末の自己資本比率は38.7%、1株当たり純資産は1,860.64円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,574百万円増加し8,438百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,773百万円となりました。主なものは税引前当期純利益2,196百万円、減価償却費4,913百万円、売上債権の減少829百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少1,427百万円、法人税等の支払額1,173百万円により資金が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,469百万円となりました。主なものは定期預金の減少額による収入1,700百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出189百万円により資金が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,669百万円となりました。主なものは返済による借入金の減少591百万円、リース債務等返済による支出3,878百万円、配当金の支払額192百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第51期 平成25年3月期	第52期 平成26年3月期	第53期 平成27年3月期
自己資本比率(%)	36.1	35.3	38.7
時価ベースの自己資本比率(%)	17.0	24.3	22.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.0	2.8	2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	30.1	32.1	33.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
(2)経営成績の分析
当事業年度における売上高は21,926百万円(前期比3.0%減)、営業利益2,261百万円(前期比3.9%増)、経常利益2,201百万円(前期比7.1%増)、当期純利益1,336百万円(前期比12.8%増)となりました。
当事業年度の経営成績における特徴点は次のとおりです。
① 過去最高の経常利益、当期純利益を達成することが出来ました。
営業利益、経常利益は5期連続、当期純利益は4期連続の増益となりました。

科目	第51期 平成25年3月期		第52期 平成26年3月期		第53期 平成27年3月期
	金額	前期比増減率(%)	金額	前期比増減率(%)	金額	前期比増減率(%)
売上高(百万円)	19,221	7.2	22,604	17.6	21,926	△3.0
営業利益(百万円)	1,434	26.9	2,176	51.8	2,261	3.9
経常利益(百万円)	1,404	36.5	2,056	46.4	2,201	7.1
当期純利益(百万円)	766	53.2	1,185	54.7	1,336	12.8

▼売上の構成

科目	第51期 平成25年3月期		第52期 平成26年3月期		第53期 平成27年3月期
	金額	前期比増減率(%)	金額	前期比増減率(%)	金額	前期比増減率(%)
賃貸料収入(百万円)	17,767	7.3	20,536	15.6	19,904	△3.1
商品売上高(百万円)	1,454	6.3	2,067	42.2	2,022	△2.2
計(百万円)	19,221	7.2	22,604	17.6	21,926	△3.0

当社は建設機械レンタルリーディングカンパニーでありますアクティオグループの業界№1を誇るネットワーク、レンタル資産保有量及び豊富なバリエーションを活用し、「レンサルティング®」(提案営業)の強化を図りレンタル機械の付加価値を高めると共に、新規レンタル機械の購入を進め質量共に多様化するお客様のニーズに迅速且つ的確にお応えして参りました。併せて、各種研修により人材育成を更に進め、営業力強化及び接客サービス向上を図ると共に工務担当者の資格取得による技術力・整備力の強化により修理・整備の内包化を図って参りました。その結果、過去最高の経常利益、当期純利益を達成する事ができました。
② 利益率は前年度水準を維持。
▼賃貸料収入利益率比較表

科目	第51期 平成25年3月期	第52期 平成26年3月期	第53期 平成27年3月期
賃貸料収入利益率	22.9%	24.1%	24.1%

アクティオグループとの共同購入によるスケールメリットを活かすと共に従来から進めております原価削減プロジェクトをより一層進め全仕入れ品目に渡る節減、勤怠管理システムを活用した業務効率の向上、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を図り全般的な原価削減に努めて参りました。
その結果、売上の減少分をカバーし、賃貸料収入利益率は24.1%、前年度と同水準を維持いたしました。