四半期報告書-第55期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 経営成績に関する定性的情報
当第1四半期累計期間における我が国経済は、政府及び日本銀行の政策により企業収益及び雇用・所得環境の緩やかな改善傾向が続いているものの、株価、為替の不安定な値動き、個人消費の停滞、海外においては英国のEU離脱問題、中国及びアジア新興国の経済減速、混迷を深める中東情勢等、先行き不透明な状況で推移致しました。
当社の主力ユーザーである建設業界におきましては、震災地域の復旧復興関連工事の継続、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化に加え、北海道新幹線工事、TPP関連の公共工事増加及び早期発注により、発注ベースは前年を上回る状況で推移致しました。
このような事業環境の下、建設機械レンタルリーディングカンパニーでありますアクティオグループとの連携を強化し、「レンサルティング®」(提案営業)の推進によりレンタルの高付加価値化を図り、多様化するお客様のニーズに迅速且つ的確にお応えすると共に、各地域№1を目指し地域密着営業の推進、あらゆる面での業務効率化及び原価削減に努めて参りました。
その結果、売上高4,211百万円(前期比0.2%増)、営業利益23百万円(前期比228百万円改善)、経常利益19百万円(前期比244百万円改善)、四半期純利益2百万円(前期比172百万円改善)となり、第1四半期では初めての黒字化を達成する事が出来ました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建機レンタル部門)
建機レンタル部門の売上高は4,015百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益11百万円(前年同期比260百万円改善)となりました。
(その他の部門)
その他の部門の売上高は196百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益8百万円(前年同期比66.9%減)となりました。
(2) 財政状態に関する定性的情報
(総資産の状況)
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ1,842百万円減少し33,065百万円となりました。
(資産の状況)
流動資産は前事業年度末に比べ1,673百万円減少し12,368百万円となりました。主な内訳は支払手形等の決済、法人税等の納付による現金及び預金の減少1,296百万円及び繁忙期の売上代金回収に伴う受取手形及び売掛金の減少562百万円であります。
固定資産は前事業年度末に比べ169百万円減少し20,697百万円となりました。主な内訳は減価償却等による有形固定資産の減少116百万円であります。
(負債の状況)
流動負債は前事業年度末に比べ866百万円減少し9,107百万円となりました。主な内訳は設備支払手形の減少437百万円及び未払法人税等の減少426百万円であります。
固定負債は前事業年度末に比べ827百万円減少し8,898百万円となりました。主な内訳は返済による長期借入金の減少190百万円及びリース債務の減少309百万円、並びに長期未払金の減少327百万円であります。
(純資産の状況)
以上の結果純資産は、前事業年度末に比べ148百万円減少し15,059百万円となり、当第1四半期会計期間末の自
己資本比率は45.5%、1株当たり純資産は2,057円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。