四半期報告書-第53期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績に関する定性的情報
当第1四半期累計期間における世界経済は、米国の量的金融緩和策の段階的縮小、新興国の通貨・金融不安、欧
州のマイナス金利導入等、依然として不透明な状況で推移する中、国内経済は消費税引き上げに伴う反動が懸念さ
れましたが、政府の景気対策により、円安・株高による企業収益が改善され、雇用・所得環境の改善も図られる
等、限定的な影響に留まり緩やかな回復基調で推移致しました。
当社の主力ユーザーである建設業界におきましては、東北圏で技能労働者不足及び建設資材価格の高騰による入
札不調により復旧復興関連工事が遅延する一方、関東圏での東京オリンピック関連工事及び、北海道圏では景気対
策による公共工事の早期発注により工事量が増加し、全体では順調に推移致しました。
このような事業環境の下、建設機械レンタルリーディングカンパニーでありますアクティオグループとの連携を
更に発展させ「レンサルティング®」(提案営業)を推進しレンタルの付加価値を高めると共に、レンタル資産の
早期発注による購入を積極的に進め質量共に多様化するお客様のニーズに迅速且つ的確にお応えして参りました。
その結果、売上高4,197百万円(前期比7.3%増)、営業損失285百万円(前期比50百万円改善)、経常損失274百万円(前期比92百万円改善)、四半期純損失195百万円(前期比48百万円改善)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建機レンタル部門)
建機レンタル部門の売上高は4,006百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント損失286百万円(前年同期比93百万円改善)となりました。
(その他の部門)
その他の部門の売上高は190百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益11百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
(2) 財政状態に関する定性的情報
(総資産の状況)
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ2,012百万円減少し35,352百万円となりました。
(資産の状況)
流動資産は前事業年度末に比べ2,223百万円減少し12,713百万円となりました。主な内訳は繁忙期の売上代金回
収に伴う受取手形及び売掛金の減少1,277百万円であります。
固定資産は前事業年度末に比べ210百万円増加し22,639百万円となりました。主な内訳は賃貸用資産の購入によ
る増加193百万円であります。
(負債の状況)
流動負債は前事業年度末に比べ1,481百万円減少し10,159百万円となりました。主な内訳は支払手形の減少993百
万円であります。
固定負債は前事業年度末に比べ146百万円減少し12,392百万円となりました。主な内訳は返済による長期借入金
の減少275百万円であります。
(純資産の状況)
以上の結果純資産は、前事業年度末に比べ385百万円減少し12,801百万円となり、当第1四半期会計期間末の自
己資本比率は36.2%、1株当たり純資産は1,661円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。