(1) 経営成績に関する定性的情報
当第3四半期累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げの影響が長引く中、日本銀行の「量的・質的金融緩和政策」、政府の景気対策により企業収益、雇用・所得環境の改善等が図られておりますが、円安が続き依然として景気回復の減速感が強まる状況で推移致しました。一方、世界経済は米国で企業業績の回復及び雇用情勢の改善に伴う個人消費の増加等緩やかに回復したものの、欧州及び中東の不安定な政情、新興国経済の減速懸念、原油価格の急落等により先行き不透明な状況で推移致しました。
当社の主力ユーザーである建設業界におきましては、関東圏での東京オリンピック関連工事による建設投資の増加があった一方、北海道圏では公共工事の前年度からの繰越工事及び早期発注工事により前半は順調に推移しておりましたがそのリバウンドにより第3四半期以降公共事業の減少及び東北圏では技能労働者不足及び建設資材価格の高騰による入札不調の為、復旧復興関連工事が遅延する状況が続いており、全体のレンタル需要はほぼ前年並みで推移致しました。
このような事業環境の下、建設機械レンタルリーディングカンパニーでありますアクティオグループとの連携を更に強化し、「レンサルティング®」(提案営業)の進化を図りレンタルの付加価値を高めると共に、多様化するお客様のニーズに迅速且つ的確にお応えする為、新規レンタル機械を積極的に導入し、併せて、業務効率の向上に努めて参りました。
その結果、売上高は17,091百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益2,142百万円(前年同期比2.8%増)、経常利益2,109百万円(前年同期比5.6%増)、四半期純利益1,315百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
(建機レンタル部門)
建機レンタル部門の売上高は16,325百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益2,026百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
(その他の部門)
その他の部門の売上高は765百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益82百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
(2) 財政状態に関する定性的情報
(総資産の状況)
当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ2,640百万円増加し40,006百万円となりました。
(資産の状況)
流動資産は前事業年度末に比べ1,528百万円増加し16,465百万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加700百万円、受取手形及び売掛金の増加961百万円であります。
固定資産は前事業年度末に比べ1,112百万円増加し23,540百万円となりました。主な内訳は賃貸用資産の購入等による増加952百万円であります。
(負債の状況)
流動負債は前事業年度末に比べ760百万円増加し12,400百万円となりました。主な内訳は支払手形345百万円、買掛金217百万円がそれぞれ減少したものの、設備関係支払手形が1,389百万円増加したためであります。
固定負債は前事業年度末に比べ751百万円増加し13,289百万円となりました。主な内訳は賃貸用資産の購入による長期未払金の増加725百万円によるものであります。
(純資産の状況)
以上の結果純資産は、前事業年度末に比べ1,129百万円増加し14,315百万円となり、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は35.8%、1株当たり純資産は1,857円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。