建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地および建物の一部は賃借しております。
3 上記のほか、ソフトウェア167,009千円を所有しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	182千円	-千円
その他(工具、器具及び備品)	44 〃	- 〃

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	2,609千円	47千円
その他(工具、器具及び備品)	1,325 〃	8,690 〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社移転に係る建物附属設備の購入	170,503	千円
工具、器具及び備品	本社移転に係る備品の購入	183,929	千円
ソフトウエア	社内システムに係るソフトウェアの開発	59,544	千円
	市場販売目的に係るソフトウェアの開発	35,172	千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2019/06/24 9:02