純資産
連結
- 2016年3月31日
- 403億5599万
- 2017年3月31日 +8.19%
- 436億6094万
- 2018年3月31日 +7.56%
- 469億6280万
個別
- 2016年3月31日
- 381億4623万
- 2017年3月31日 +7.99%
- 411億9242万
- 2018年3月31日 +12.81%
- 464億6998万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (平成29年3月期)2019/06/24 9:02
(2) 実施した会計処理の概要吸収分割会社(連結) 吸収分割承継会社(単体) 負債 13,480百万円 729百万円 純資産 43,660百万円 731百万円
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は145億67百万円となりました。未払法人税等が2億83百万円、退職給付に係る負債が1億40百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が3億75百万円、預り金が1億49百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が10億86百万円増加いたしました。2019/06/24 9:02
純資産は469億62百万円となりました。非支配株主持分が15億69百万円減少いたしましたが、利益剰余金が剰余金の配当により18億54百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により57億65百万円、その他有価証券評価差額金が5億4百万円それぞれ増加し、自己株式が4億16百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が33億1百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの……………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2019/06/24 9:02
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/24 9:02 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2019/06/24 9:02
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- イ.時価のあるもの2019/06/24 9:02
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/24 9:02
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 43,660,941 46,962,801 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,569,291 - (うち非支配株主持分(千円)) 1,569,291 -