売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	20,187,401	40,831,320	60,577,907	83,163,302
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,554,471	3,841,962	5,790,448	8,531,359

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/24 9:02

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
みずほ情報総研株式会社	8,634,693	金融公共法人通信・ソリューション地域・海外等

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益はそれぞれ「金融公共事業」で10,996千円、「法人通信・ソリューション事業」で9,069千円、「運用BPO事業」で6,575千円増加しております。2019/06/24 9:02

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
「新たな価値を創り出す MADE BY DTSグループ」を経営ビジョンに掲げ、長期的には連結売上高1,000億円、海外売上高100億円、営業利益率10%を目指しております。その第2ステージとなる中期経営計画(平成28年4月～平成31年3月)の最終年度である平成31年3月期は、売上高870億円、営業利益率10%の達成に向けて邁進します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

平成29年10月には、創立45周年を契機に、業務効率および組織間連携の向上を目的として、本社を東京都中央区へ移転しました。本移転を“第二の創業”と位置付け、働き方改革を着実に前進させるとともに、価値創造型企業への変革に邁進します。また、これまでの「DTS WAY」を改定し、当社グループの存在意義、価値観や行動規範を示した「DTSグループWAY」を定め、価値観の共有やグループとしての一体感の醸成に努めています。さらに、コンプライアンスの基本原則や行動規範を示した「コンプライアンスガイド」の更新やグループ全社員を対象とした研修の拡大により、海外グループ会社も含めた法令遵守の徹底や社員の意識強化にも取り組んでいます。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、831億63百万円(前年同期比4.1%増)となりました。情報通信業、運輸業などの案件の拡大とともに、グループ会社のプロダクトビジネスなどが好調に推移したことによるものです。
売上総利益は、164億48百万円(同3.8%増)となりました。不採算案件での一時的な原価増はありましたが、売上拡大により増加しています。販売費及び一般管理費は、本社移転などにより、79億24百万円(同0.9%増)となりました。この結果、営業利益は、85億23百万円(同6.7%増)、経常利益は、85億74百万円(同5.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に計上した人材派遣事業の一部譲渡益の影響はありましたが、営業利益の増加により、57億65百万円(同12.6%増)となりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	172,199千円	120,985千円
外注費	2,720,879 〃	3,253,041 〃

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