報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2019/06/24 9:02

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2019/06/24 9:02

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/24 9:02

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	182千円	-千円

2019/06/24 9:02

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	2,609千円	47千円
その他(工具、器具及び備品)	1,325 〃	8,690 〃
無形固定資産
その他(電話加入権他)	711 〃	156 〃

2019/06/24 9:02

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益はそれぞれ「金融公共事業」で10,996千円、「法人通信・ソリューション事業」で9,069千円、「運用BPO事業」で6,575千円増加しております。2019/06/24 9:02

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/24 9:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは67億61百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が29億97百万円増加いたしました。主な要因は、厚生年金基金脱退損失引当金の減少額が12億31百万円減少したこと、売上債権の増加額が4億9百万円減少したこと、その他に含まれる未払消費税等の減少額が5億60百万円減少したこと、税金等調整前当期純利益が8億32百万円増加したことにより収入が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△18億6百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が6億6百万円増加いたしました。主な要因は、定期預金の払戻による収入が3億99百万円、投資有価証券の償還による収入が3億円、関係会社株式の取得による支出が2億91百万円、定期預金の預入による支出が1億99百万円減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が4億25百万円増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△29億67百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が7億50百万円増加いたしました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1億36百万円減少した一方で、子会社の自己株式の取得による支出が4億76百万円、配当金の支払額が3億50百万円増加したことなどによるものであります。

2019/06/24 9:02

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/24 9:02

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 貯蔵品……………… 最終仕入原価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 9:02

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2019/06/24 9:02