役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
賞与引当金繰入額	286,189 〃	266,835 〃
役員賞与引当金繰入額	57,400 〃	57,000 〃
減価償却費	98,157 〃	85,515 〃

2019/06/24 9:02

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金………………… 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 9:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	2,355,829	2,195,232	2,355,829	2,195,232
役員賞与引当金	57,400	57,000	57,400	57,000
受注損失引当金	-	24,206	-	24,206

2019/06/24 9:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 9:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……………… 最終仕入原価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2019/06/24 9:02