- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 36,327 | 68,307 | 98,956 | 133,292 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 6,490 | 10,735 | 12,491 | 16,266 |
2016/01/28 10:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/01/28 10:59- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
㈱KGフローテクノ
金本(香港)有限公司
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE.Ltd.
上海可基机械设备有限公司
PT Kanamoto Indonesia
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC
㈲ヱーワ商会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/01/28 10:59 - #4 事業等のリスク
(2)業績の季節変動について
公共事業は、毎年4月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね6ケ月のタイムラグが生じます。したがって、当社の主力事業であります建設関連は、毎期10月頃から3月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械レンタルの需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期(11~4月の6ケ月間)に集中する傾向があります。
(3)金利動向について
2016/01/28 10:59- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/01/28 10:59 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 116,572 | 123,572 |
| 「その他」の区分の売上高 | 8,983 | 9,719 |
| セグメント間取引消去 | △1 | - |
| 連結財務諸表の売上高 | 125,555 | 133,292 |
2016/01/28 10:59- #7 業績等の概要
このような環境のなか、当社グループでは企業価値向上のため、中期経営計画(平成26年度~平成28年度)の諸施策に基づく重点項目の推進に努めました。主たるマーケットである国内においては、首都圏をはじめとして手薄な地域での拠点拡充と適正な資産配置を行い、また、将来的な国内の建設市場の変化を見据えて海外戦略も積極的に推進いたしました。
2015(平成27)年10月期の連結業績につきましては、連結売上高は1,332億92百万円(前年同期比6.2%増)となりました。利益面につきましても、営業利益は162億70百万円(同1.1%減)、経常利益は161億64百万円(同0.5%増)となりました。また、当期純利益は95億57百万円(同2.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2016/01/28 10:59- #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
1.従来、売上高は「レンタル売上高」(前事業年度は69,808百万円)、「商品売上高」(前事業年度は24,492百万円)、また、売上原価は「レンタル売上原価」(前事業年度は45,849百万円)、「商品売上原価」(前事業年度は18,268百万円)に区分して表示しておりましたが、売上高の増加に伴い事業展開の多様化・複合化によって、従来の区分表示では実態に即さなくなったことから、損益計算書の表示の明瞭性を増すために、当事業年度より「売上高」、「売上原価」として一括して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2016/01/28 10:59