有価証券報告書-第51期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
1.前事業年度において区分掲記していた「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」(前事業年度は10,103百万円)は、区分掲記の必要性の見直しを行い、当事業年度より「短期借入金」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2.前事業年度において、区分掲記していた「流動負債」の「預り金」(前事業年度は223百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(損益計算書)
1.従来、売上高は「レンタル売上高」(前事業年度は69,808百万円)、「商品売上高」(前事業年度は24,492百万円)、また、売上原価は「レンタル売上原価」(前事業年度は45,849百万円)、「商品売上原価」(前事業年度は18,268百万円)に区分して表示しておりましたが、売上高の増加に伴い事業展開の多様化・複合化によって、従来の区分表示では実態に即さなくなったことから、損益計算書の表示の明瞭性を増すために、当事業年度より「売上高」、「売上原価」として一括して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2.前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、当事業年度における「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
3.前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「受取利息」、「有価証券利息」及び「受取配当金」(前事業年度はそれぞれ42百万円、0百万円、97百万円)は、区分掲記の必要性の見直しを行い、当事業年度より「受取利息及び受取配当金」として合算して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
4.前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」、「受取報奨金」及び「投資損失引当金戻入額」(前事業年度はそれぞれ32百万円、41百万円、65百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。