有価証券報告書-第55期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が325百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が147百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が178百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が178百万円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」21百万円、「その他」172百万円は、「営業外費用」の「その他」193百万円として組み替えております。