有価証券報告書-第61期(2024/11/01-2025/10/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(1)経営方針
当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、2024年12月6日に発表した中期経営計画「Progress 65 ～成長と効率化の両立に向けて～」(2025～2029年度)で示しているとおり、「成長戦略と資本効率の改善」、「DX戦略の強化」、「サステナビリティへの取り組み」の3つの重点施策を柱に、事業環境に左右されない確固とした収益基盤の構築と持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ROE(自己資本利益率)及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Progress 65」において公表している数値を目標にしており、継続的な向上を目指してまいります。
なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているROI(投下資本回収率)、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているEBITDA+(減価償却他調整前営業利益)も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す重要な指標として認識しております。
(4)経営環境
当社グループの主力事業である建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、国土強靱化や防災・減災対策、インフラ老朽化対応、防衛関連工事の進展により、公共投資が底堅く推移する見通しです。民間では、都市再開発、データセンター整備、サプライチェーン強靱化、カーボンニュートラル関連投資が継続し、企業の設備投資意欲はDX・GXの進展も背景に着実に高まっていると見られます。こうした官民双方の投資環境を背景に、建設投資は堅調に推移すると予測されます。
しかしながら、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫、建設業における時間外労働規制への対応など、供給面の制約は慢性的に続いており、事業環境には慎重な見極めが必要です。建設機械レンタル市場においても底堅い需要が見込まれる一方、供給制約を踏まえると、需要の急拡大は限定的となる見通しです。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応したレンタル資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。
また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「真のゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。更に、仕入れコストや人件費の上昇などに対応すべく収益構造の改善が喫緊の課題であると認識しています。
① 成長戦略と資本効率の改善
建機レンタル事業におけるレンタル資産の「効率性の向上」と「生産性の向上」を目指します。
「効率性の向上」については、レンタル資産の適正な購入と資産運用のロングライフ化による償却コストの低減、及びエリアマーケティングとレンタル資産の管理強化に取り組んでまいります。次に「生産性の向上」については、レンタル資産の稼働率の向上とレンタル料の適正価格への引き上げに取り組んでまいります。
成長戦略については、従前どおりオーガニックの展開による営業基盤強化を進めると同時に、事業領域の拡大やソリューション機能の拡充に資するような有効なM&Aを適宜対応してまいります。また、海外各拠点におけるパートナー戦略を含めた営業体制の強化と資産管理及び収益管理を徹底することで海外事業における収益の底上げを図ります。引き続き将来の成長エンジンとしての海外事業の更なる充実を目指します。
② 人材育成、グループ、アライアンスの強化
建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。人的資本への投資を拡充させ、建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。また、ゼネラルレンタルカンパニー構想に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。
③ 資産戦略の深化
レンタル資産の導入においては市場ニーズを最優先させながら、国土交通省が推進するi-Construction 2.0に沿ったICT機器の提供、デジタル技術を活用した安全システムや遠隔管理システムの開発を強化し、より安全で効率的な運用を実現します。また、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。更に、資産の運用効率の向上を図るために、より一層のグループ間の連携体制の強化を進めます。
④ メンテナンスコストの最適化
レンタル資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、社員教育の強化、業務プロセスの効率化、プライベートブランドによる消耗品コストの圧縮により、コスト構造を改善し、最適化することにより原価率の低減を目指します。
⑤ DX戦略の強化
グループ指標のBIツールを活用した経営の可視化、WEB受発注システムの導入及び顧客への普及を進めています。RPA、BI、生成AI等の活用により、業務効率化・可視化を進め、データを基に各自が意思決定できるデータドリブン経営の実装を目指します。
⑥ 持続可能な社会への貢献
シェアリングエコノミーであるレンタルビジネスによって環境等への貢献を続け、国内・海外を含めた人権及び人的資本への投資を推し進めることで、サステナブルな企業活動を発展させ社会への貢献度を高めてまいります。