#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から268億8百万円増加し2,681億82百万円となりました。主な要因として「現金及び預金」は69億58百万円、「受取手形及び売掛金」は28億38百万円、「電子記録債権」は12億55百万円、営業活動に供する「建設機材」は29億14百万円、「レンタル用資産」は95億78百万円とそれぞれ増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末から70億60百万円増加し、1,464億3百万円となりました。主な要因として「支払手形及び買掛金」は29億62百万円、「未払法人税等」は23億16百万円、「長期未払金」は84億52百万円とそれぞれ増加した一方で、「1年内返済予定の長期借入金」は16億78百万円、「長期借入金」は58億81百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末から197億48百万円増加し、1,217億79百万円となりました。主な要因として公募及び第三者割当による新株式発行により83億53百万円、公募による自己株式の処分によって23億64百万円それぞれ増加し、並びに「親会社株式に帰属する当期純利益」を114億30百万円計上した一方で、剰余金の配当によって23億82百万円減少したことによるものであります。
2020/01/28 10:58
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金(1年内期限到来分の長期未払金を除く)は、そのほとんどが1年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、割賦契約に基づく長期未払金(1年内期限到来分を含む)は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち、借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2020/01/28 10:58