構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)	当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	37百万円

2020/01/28 10:58

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)	当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
レンタル用資産	83百万円	73百万円
建物及び構築物	94百万円	83百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	5百万円

2020/01/28 10:58

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	台数(台)	金額(百万円)
山梨南営業所	-	98
構築物	山梨南営業所	-	78
	九州総合機材センター	-	53
	浜松営業所	-	50

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2020/01/28 10:58

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル用資産は定額法(一部の連結子会社については定率法)、その他の資産は定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建設附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/01/28 10:58

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル用資産は定額法(一部の連結子会社については定率法)、その他の資産は定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建設附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 2年～17年
建物及び構築物 2年～60年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/28 10:58