構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年11月1日至 2017年10月31日)	当連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	19百万円	8百万円

2022/11/08 9:45

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年11月1日至 2017年10月31日)	当連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)
レンタル用資産	48百万円	83百万円
建物及び構築物	64百万円	94百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	5百万円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	台数(台)	金額(百万円)
千歳営業所	-	145
構築物	九州総合機材センター	-	326
	平塚営業所	-	88
	福岡営業所	-	61

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)

場所	用途	種類
中国上海市	事業用資産	レンタル用資産
佐賀県三養基郡	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

当社グループの減損会計適用に当たってのグルーピングは、セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業に供している資産について資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(157百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル用資産128百万円、建物及び構築物28百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他が0百万円であります。

2022/11/08 9:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から140億33百万円増加し2,415億78百万円となりました。主な要因として「現金及び預金」は15億72百万円、営業活動に供する「建設機材」は24億59百万円、「レンタル用資産」は26億8百万円、「建物及び構築物」は15億62百万円、「投資有価証券」は15億71百万円とそれぞれ増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末から37億91百万円増加し1,395億47百万円となりました。これは、主に「支払手形及び買掛金」は19億21百万円、「未払金」は15億70百万円、「長期未払金」は24億63百万円とそれぞれ増加した一方で、「未払法人税等」は13億18百万円減少したことによるものです。

2022/11/08 9:45

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル用資産は定額法(一部の連結子会社については定率法)、その他の資産は定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建設附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/11/08 9:45

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル用資産は定額法(一部の連結子会社については定率法)、その他の資産は定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建設附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 2年～17年
建物及び構築物 2年～60年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/11/08 9:45