建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

レンタル用資産は主に定額法、その他の資産は主に定率法を採用しております。
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/01/25 11:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
建物及び構築物	1百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	17百万円	50百万円

2024/01/25 11:04

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
(固定資産売却損)
建物及び構築物	-百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
レンタル用資産	56百万円	52百万円
建物及び構築物	115百万円	155百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	8百万円

2024/01/25 11:04

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年10月31日)	当連結会計年度(2023年10月31日)
レンタル用資産	6,938百万円	8,545百万円
建物及び構築物	175百万円	186百万円
機械装置及び運搬具	43百万円	69百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/01/25 11:04

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	台数(台)	金額(百万円)
その他	307	560
建物	札幌営業所	-	428
	室蘭営業所	-	363
	網走営業所	-	211
	北海道機械整備センター	-	181

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2024/01/25 11:04

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の認識の要否は、経営者により承認された事業計画または正味売却価額に基づき各資金生成単位の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定しております。
減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローは継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは経営者が作成した予算及び中期計画を基礎とし、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローはレンタル用資産の正味売却価額及び金額的重要性がある場合には外部の不動産鑑定士から入手した土地建物等の鑑定評価額を用いて算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローでは将来の売上高成長率、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローではレンタル用資産の中古販売価格の見積額であります。

2024/01/25 11:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/01/25 11:04