9678 カナモト

9678
2026/08/19
時価
2072億円
PER 予
14.24倍
2010年以降
4.19-19.01倍
(2010-2025年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.28-2.79倍
(2010-2025年)
配当 予
2.06%
ROE 予
8.43%
ROA 予
3.98%
資料
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カナモト(9678)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年10月31日
54億2716万
2009年10月31日 +22.56%
66億5154万
2010年10月31日 -5.49%
62億8670万
2011年10月31日 -5.79%
59億2269万
2012年10月31日 -5.51%
55億9628万
2013年10月31日 -0.51%
55億6752万
2014年10月31日 +0.48%
55億9400万
2015年10月31日 +16.27%
65億400万
2016年10月31日 +16.9%
76億300万
2017年10月31日 +7.88%
82億200万
2018年10月31日 +10.11%
90億3100万
2019年10月31日 +3.52%
93億4900万
2020年10月31日 +2.79%
96億1000万
2021年10月31日 +8.12%
103億9000万
2022年10月31日 -5.52%
98億1600万
2023年10月31日 +9.98%
107億9600万
2024年10月31日 -0.2%
107億7400万
2025年10月31日 +3.13%
111億1100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
レンタル用資産は主に定額法、その他の資産は主に定率法を採用しております。
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/01/21 13:13
#2 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
建物及び構築物15百万円0百万円
機械装置及び運搬具34百万円28百万円
2026/01/21 13:13
#3 固定資産除売却損の注記(連結)
※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
(固定資産売却損)
建物及び構築物2百万円13百万円
機械装置及び運搬具0百万円0百万円
レンタル用資産66百万円161百万円
建物及び構築物88百万円105百万円
機械装置及び運搬具3百万円6百万円
2026/01/21 13:13
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)
レンタル用資産10,225百万円10,309百万円
建物及び構築物325百万円-百万円
機械装置及び運搬具140百万円537百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
2026/01/21 13:13
#5 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類摘要台数(台)金額(百万円)
その他594481
建物九州機材センター-376
稚内営業所-295
伊達営業所-193
つくば営業所-188
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
2026/01/21 13:13
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
減損の認識の要否は、経営者により承認された事業計画又は正味売却価額に基づき各資金生成単位の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定しております。
減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローは継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは経営者が作成した予算及び中期計画を基礎とし、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローはレンタル用資産の正味売却価額及び金額的重要性がある場合には外部の不動産鑑定士から入手した土地建物等の鑑定評価額を用いて算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローでは将来の売上高成長率、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローではレンタル用資産の中古販売価格の見積額であります。
2026/01/21 13:13
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/01/21 13:13

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