カナモト(9678)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年10月31日
- 54億2716万
- 2009年10月31日 +22.56%
- 66億5154万
- 2010年10月31日 -5.49%
- 62億8670万
- 2011年10月31日 -5.79%
- 59億2269万
- 2012年10月31日 -5.51%
- 55億9628万
- 2013年10月31日 -0.51%
- 55億6752万
- 2014年10月31日 +0.48%
- 55億9400万
- 2015年10月31日 +16.27%
- 65億400万
- 2016年10月31日 +16.9%
- 76億300万
- 2017年10月31日 +7.88%
- 82億200万
- 2018年10月31日 +10.11%
- 90億3100万
- 2019年10月31日 +3.52%
- 93億4900万
- 2020年10月31日 +2.79%
- 96億1000万
- 2021年10月31日 +8.12%
- 103億9000万
- 2022年10月31日 -5.52%
- 98億1600万
- 2023年10月31日 +9.98%
- 107億9600万
- 2024年10月31日 -0.2%
- 107億7400万
- 2025年10月31日 +3.13%
- 111億1100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- レンタル用資産は主に定額法、その他の資産は主に定率法を採用しております。2026/01/21 13:13
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2026/01/21 13:13
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 建物及び構築物 15百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 34百万円 28百万円 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。2026/01/21 13:13
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) (固定資産売却損) 建物及び構築物 2百万円 13百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円 レンタル用資産 66百万円 161百万円 建物及び構築物 88百万円 105百万円 機械装置及び運搬具 3百万円 6百万円 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/01/21 13:13
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) レンタル用資産 10,225百万円 10,309百万円 建物及び構築物 325百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 140百万円 537百万円
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2026/01/21 13:13
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。資産の種類 摘要 台数(台) 金額(百万円) その他 594 481 建物 九州機材センター - 376 稚内営業所 - 295 伊達営業所 - 193 つくば営業所 - 188
- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 減損の認識の要否は、経営者により承認された事業計画又は正味売却価額に基づき各資金生成単位の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定しております。2026/01/21 13:13
減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローは継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは経営者が作成した予算及び中期計画を基礎とし、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローはレンタル用資産の正味売却価額及び金額的重要性がある場合には外部の不動産鑑定士から入手した土地建物等の鑑定評価額を用いて算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローでは将来の売上高成長率、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローではレンタル用資産の中古販売価格の見積額であります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法2026/01/21 13:13
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。