有価証券報告書-第61期(2024/11/01-2025/10/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,449	1,301

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当連結グループの事業計画を基礎として決定しております。
課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当連結会計年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。
2.企業結合取引により計上したのれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額及び残存償却年数

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	2,558	1,897
顧客関連資産	1,181	1,073

主な内訳は、以下のとおりであります。
㈱ソーキホールディングス

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	残存償却年数	金額(百万円)	残存償却年数
のれん	1,248	4年	936	3年
レンタル用資産	1,454	1年～5年	1,160	1年～4年

KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	残存償却年数	金額(百万円)	残存償却年数
のれん	1,263	4年	934	3年
顧客関連資産	1,181	12年	1,073	11年

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価については、将来の経済状況や経営環境等の変動により将来の営業利益等が株式取得時に使用した事業計画と乖離した場合などにおいては、減損の兆候に該当しますが、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等による影響を受ける可能性があります。また、当連結会計年度においてKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの一部の事業について、廃止に向けた事業休止を決議したことにより当該事業に係るのれんの残高5百万円を減損損失として計上しております。
3.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
建設関連事業に係る減損の兆候がある固定資産	20,303	5,534
減損損失計上額	88	188

(注)1.上記のうち、当社における減損の兆候がある固定資産は、前連結会計年度においては16,803百万円、当連結会計年度においては4,683百万円であります。
2.当連結会計年度において計上した減損損失188百万円の詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載のとおりであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損の兆候の把握に際して、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を1つの資金生成単位としております。固定資産の減損の兆候は、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、判定しております。
減損の認識の要否は、経営者により承認された事業計画又は正味売却価額に基づき各資金生成単位の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定しております。
減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローは継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは経営者が作成した予算及び中期計画を基礎とし、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローはレンタル用資産の正味売却価額及び金額的重要性がある場合には外部の不動産鑑定士から入手した土地建物等の鑑定評価額を用いて算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローでは将来の売上高成長率、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローではレンタル用資産の中古販売価格の見積額であります。
割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎として予算及び中期計画の見直しが必要になった場合、また正味売却価額の算定に使用した中古販売価格に下落が生じた場合等におきましては、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。