#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から12億35百万円増加し3,240億88百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が100億6百万円と増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」は28億7百万円、「レンタル用資産」は53億29百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末から65億14百万円減少し1,666億25百万円となりました。これは主に「電子記録債務」は99億18百万円、「長期借入金」は50億16百万円とそれぞれ増加した一方で、「支払手形及び買掛金」は125億3百万円、「1年内返済予定の長期借入金」は39億50百万円、「長期未払金」は33億98百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末から77億49百万円増加し1,574億63百万円となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」を109億77百万円計上した一方で、剰余金の配当により31億62百万円と減少したことによるものであります。
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#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」及び「流動負債」の「設備関係支払手形」に含めていた「設備関係電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」に表示していた17,046百万円は、「支払手形」11,342百万円、「電子記録債務」5,704百万円、「設備関係支払手形」に表示していた437百万円は、「設備関係支払手形」278百万円、「設備関係電子記録債務」159百万円としてそれぞれ組み替えております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた33,728百万円は、「支払手形及び買掛金」25,754百万円、「電子記録債務」7,973百万円として組み替えております。
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金(1年内期限到来分の長期未払金を除く)は、そのほとんどが1年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、割賦契約に基づく長期未払金(1年内期限到来分を含む)は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち、借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
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