ナガワ(9663)の建物及び構築物(純額)の推移 - 四半期
連結
- 2008年3月31日
- 17億3800万
- 2009年3月31日 +5.64%
- 18億3600万
- 2010年3月31日 -4.63%
- 17億5100万
- 2010年12月31日 -5.03%
- 16億6300万
- 2011年3月31日 -3.43%
- 16億600万
- 2011年6月30日 -2.24%
- 15億7000万
- 2011年9月30日 +0.64%
- 15億8000万
- 2011年12月31日 -0.82%
- 15億6700万
- 2012年3月31日 -2.23%
- 15億3200万
- 2012年6月30日 -1.7%
- 15億600万
- 2012年9月30日 -1.46%
- 14億8400万
- 2012年12月31日 +1.15%
- 15億100万
- 2013年3月31日 -2.86%
- 14億5800万
- 2013年6月30日 +1.17%
- 14億7500万
- 2013年9月30日 -2.37%
- 14億4000万
- 2013年12月31日 -1.88%
- 14億1300万
- 2014年3月31日 -3.4%
- 13億6500万
- 2014年6月30日 -1.9%
- 13億3900万
- 2014年9月30日 -1.12%
- 13億2400万
- 2014年12月31日 -0.45%
- 13億1800万
- 2015年3月31日 +28.91%
- 16億9900万
- 2015年6月30日 +0.06%
- 17億
- 2015年9月30日 +6.71%
- 18億1400万
- 2015年12月31日 -2.54%
- 17億6800万
- 2016年3月31日 +3.51%
- 18億3000万
- 2016年6月30日 -0.33%
- 18億2400万
- 2016年9月30日 -1.92%
- 17億8900万
- 2016年12月31日 -1.12%
- 17億6900万
- 2017年3月31日 -4.18%
- 16億9500万
- 2017年6月30日 -2.48%
- 16億5300万
- 2017年9月30日 +4.23%
- 17億2300万
- 2017年12月31日 +0.23%
- 17億2700万
- 2018年3月31日 ±0%
- 17億2700万
- 2018年6月30日 +0.35%
- 17億3300万
- 2018年9月30日 +0.4%
- 17億4000万
- 2018年12月31日 -0.23%
- 17億3600万
- 2019年3月31日 -1.9%
- 17億300万
- 2019年6月30日 -1.17%
- 16億8300万
- 2019年9月30日 -1.6%
- 16億5600万
- 2019年12月31日 +1.39%
- 16億7900万
- 2020年3月31日 -1.97%
- 16億4600万
- 2020年6月30日 -1.94%
- 16億1400万
- 2020年9月30日 -1.49%
- 15億9000万
- 2020年12月31日 +2.45%
- 16億2900万
- 2021年3月31日 -3.5%
- 15億7200万
- 2021年6月30日 -2.42%
- 15億3400万
- 2021年9月30日 -2.22%
- 15億
- 2021年12月31日 -1.4%
- 14億7900万
- 2022年3月31日 -2.1%
- 14億4800万
- 2022年6月30日 -2.35%
- 14億1400万
- 2022年9月30日 +56.22%
- 22億900万
- 2022年12月31日 -1.77%
- 21億7000万
- 2023年3月31日 +12.3%
- 24億3700万
- 2023年6月30日 +7.02%
- 26億800万
- 2023年9月30日 +17.25%
- 30億5800万
- 2023年12月31日 +3.6%
- 31億6800万
- 2024年3月31日 +18.69%
- 37億6000万
- 2024年6月30日 +7.07%
- 40億2600万
- 2024年9月30日 +3.28%
- 41億5800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/02/08 10:00
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億1千5百万円減少し、201億1千2百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が6億7千3百万円、電子記録債権が2億7千8百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が31億4千9百万円、売掛金が7億8千万円、契約資産が3億1千8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ67億2千2百万円増加し、421億円となりました。その主な要因は、投資有価証券が40億1百万円、貸与資産が18億8千7百万円、建物及び構築物が7億3千1百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が1億3千7百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ34億6百万円増加し、622億1千3百万円となりました。