ナガワ（9663）の減価償却費 - ユニットハウス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(イ)成長分野への積極的投資
当社は、従来からの主力事業であるユニットハウス事業に加え、モジュール・システム建築事業に対する積極的な投資を行うものとし、モジュール・システム建築事業の今後の成長に取り組んでおります。
(ウ)人材育成への取組み

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
その他の項目
減価償却費	3,850	64	164	4,078
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,897	268	95	6,261

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
その他の項目
減価償却費	4,279	75	139	4,494
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,942	67	100	5,109

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
地代家賃	1,426		1,433
減価償却費	336		383

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#4 事業の内容

事業内容と当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分	主要製品及び取扱商品	主要な会社
ユニットハウス事業	ユニットハウスの製造・販売・レンタルユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル	当社
モジュール・システム建築事業	モジュール・システム建築の施工・販売	当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(2) 当社は、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭によりレンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社のユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、地政学リスク等による鋼材木材などの原材料価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や、建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店(主に建設機械レンタル会社)を経由して顧客(主に建設会社)に販売、レンタルする商流が約75%(2026年3月期)を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。

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#6 報告セグメントの概要

当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ユニットハウス事業」、「モジュール・システム建築事業」及び「建設機械レンタル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタルを行っております。

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。

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#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
ユニットハウス事業	539	(9)
モジュール・システム建築事業

(注) 1.従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
東亜建設工業㈱	1,267,200.00	1,267,200.00	総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。	有
	3,858,624	1,643,558
㈱巴コーポレーション	1,121,000.00	1,121,000.00	鉄構建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。	有
	2,231,911	1,339,595
太平電業㈱	659,400.00	219,800.00	発電所のプラント建設、保守・管理会社であり、全国の現場管理事務所へユニットハウス事業の基盤拡大を図るため。	有
	1,907,644	1,050,644
㈱テクノ菱和	300,000.00	300,000.00	設備工事会社であり、ユニットハウス事業の取引強化とモジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。	有
	1,737,000	787,200
戸田建設㈱	985,100.00	985,100.00	総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。	有
	1,426,424	868,956
968,316	707,978
文化シヤッター㈱	471,500.00	471,500.00	建材メーカーであり、ユニットハウス事業の取引から、モジュール・システム事業での取引事業領域拡大を図るため。	有
	895,850	885,477
名工建設㈱	458,700.00	458,700.00	総合建設業として展開しており、ユニットハウス事業から工場等のモジュール事業での取引事業領域拡大を図るため。	有
	795,385	594,475
283,694	238,044
徳倉建設㈱	37,700.00	37,700.00	総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。	有
	269,555	181,902
日建工学㈱	110,100.00	110,100.00	港湾土木会社であり、港湾関連でのユニットハウス事業、モジュール・システム事業での取引事業拡大を図るため。	有
	223,503	151,497

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
西川計測㈱	20,900.00	20,900.00	公共事業や、プラントの保守・管理を行う会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。	有
	218,405	174,306
167,620	―
アキレス㈱	113,200.00	113,200.00	ユニットハウス事業の外壁材の取引先であり、モジュール・システム建築事業へと領域を広げ、品質向上を図るため。	有
	148,858	159,951
㈱グリーンクロスホールディングス	94,000.00	94,000.00	安全機材用品のレンタル会社であり、ユニットハウス事業の取引強化とモジュール・システム建築の取引拡大を図るため。	有
	128,780	107,254
114,309	124,020
ニシオホールディングス㈱	26,353.00	26,353.00	建設機械のレンタル会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築の取引拡大を図るため。	無
	113,713	110,155
86,878	―
㈱技研製作所	41,200.00	―	産業機械の製造、土木建築なども行っておりユニットハウス事業、モジュールシステム建築事業で協業による取引拡大を図るため。	有
	80,092	―
78,945	64,125
阪和興業㈱	5,710.00	4,976.53	鋼材商社であり、ユニットハウス事業からモジュール事業での取引事業領域拡大を図るため。	有
	44,338	24,335
23,958	20,722
トラスコ中山㈱	10,000.00	10,000.00	工場向け工具商社で、ユニットハウス事業での取引先である。今後、モジュール・システム建築での取引が見込めるため。	有
	22,630	19,860

(注) 定量的な保有効果につきましては守秘義務等の観点から記載が困難であります。保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。

2026/06/15 13:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については、公共事業ならびに民間建築の需要状況の把握のため、主に保有数量及び稼働棟数、稼働率を指標として使用しております。
これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。

2026/06/15 13:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26億5千8百万円(前期比39.4%減)となりました。主な増加要因は税引前当期純利益が66億5千9百万円、減価償却費が45億7千7百万円、売上債権の減少額が5億1千万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が46億4千8百万円、法人税等の支払額が22億9千9百万円、投資有価証券売却損益が16億7千6百万円、棚卸資産の増加額が5億1百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/15 13:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業
ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタルを行っており、モジュール・システム建築事業においては、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法(総原価見積額に対する発注原価の割合)によっております。

2026/06/15 13:00