ナガワ（9663）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

気候変動に関しては、今後情報開示の充実に努めるとともに、事業の持続的成長に繋げるため対応策を推進してまいります。

リスクの種類			事業への影響
種別	分類	概要	リスク	機会
物理的リスク	自然災害の激甚化大規模災害の発生	災害による商品、事業所等への被害	営業停止、生産の遅延水災や風災による商品毀損事業所、設備の復旧投資発生サプライチェーンの事業中断	復旧作業に対する当社商品の需要増応急仮設住宅の供給
移行リスク	炭素税導入	CO2排出量に応じたコスト	CO2排出への課税による事業所等で使用する燃料、電気料金のコスト増加	再生エネルギーへの移行加速
	排出目標	目標強化によるコスト発生	排出削減に必要なコスト発生	当社商品に対する評価上昇による需要増
	調達	資材価格	炭素税導入による資材価格上昇	代替資材への移行
	投資家の評価		気候変動への対策が不十分だと評価されることによる競争力の低下と事業機会の逸失	再利用可能な商品と認知が広まり評価上昇

② 人的資本
事業の継続及び持続的な成長を実現するため、人材戦略は重要課題の一つと考えております。課題解決の基本方針として、「人材戦略」「社内環境の整備」を推し進めています。

2026/06/15 13:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

4,90638,92339,2114,61889.544.7(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
⑤ 商品及び製品

区分	金額(百万円)
商品
階段	36

⑥ 仕掛品

2026/06/15 13:00

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/15 13:00

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,357,214	16,357,214	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	16,357,214	16,357,214	―	―

2026/06/15 13:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

イ.北海道南部建設市場の収益力強化
ロ.収益商品への積極的投資
ハ.整備士の資格取得推進による人材強化

2026/06/15 13:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ34億1千万円増加し、273億8千4百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が34億4千3百万円、商品及び製品が6億1千1百万円、電子記録債権が2億4千1百万円それぞれ増加した一方、受取手形が3億5千3百万円、売掛金が2億8千8百万円、契約資産が1億1千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ61億6千2百万円増加し、519億4千5百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が55億6千4百万円、貸与資産が5億8千4百万円、工具、器具及び備品が1億6千2百万円それぞれ増加した一方、機械及び装置が1億1千万円、建設仮勘定が1億1百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ95億7千2百万円増加し、793億3千万円となりました

2026/06/15 13:00

#7 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては1株につき普通配当60円に60周年記念配当40円を加えた年間配当100円を、2026年6月16日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は、35.2%、総還元性向は52.4%となる見込みです。
内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。

2026/06/15 13:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料・貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2026/06/15 13:00

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/15 13:00