- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (百万円) | 16,408 | 35,385 |
| 税引前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,782 | 6,659 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(イ)成長分野への積極的投資
当社は、従来からの主力事業であるユニットハウス事業に加え、モジュール・システム建築事業に対する積極的な投資を行うものとし、モジュール・システム建築事業の今後の成長に取り組んでおります。
(ウ)人材育成への取組み
2026/06/15 13:00- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/06/15 13:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/15 13:00- #5 事業等のリスク
(参考)2026年3月期各四半期業績 (百万円)
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 売上高 | 8,010 | 8,398 | 9,398 | 9,579 |
| 営業利益 | 745 | 1,085 | 1,358 | 1,192 |
(7) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間にわたり停止することがあります。また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社一斉停止リスクの極小化を図っています。
- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | 16,147 | 7 | 759 | 16,914 |
| 外部顧客への売上高 | 29,099 | 5,238 | 956 | 35,294 |
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/15 13:00 - #8 報告セグメントの概要
当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ユニットハウス事業」、「モジュール・システム建築事業」及び「建設機械レンタル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタルを行っております。
2026/06/15 13:00- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 35,294 | 35,385 |
| セグメント間取引消去 | ― | ― |
| 財務諸表の売上高 | 35,294 | 35,385 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #10 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/15 13:00 - #11 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ユニットハウス事業 | 539 | (9) |
| モジュール・システム建築事業 |
| 建設機械レンタル事業 | 13 | (6) |
(注) 1.従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 東亜建設工業㈱ | 1,267,200.00 | 1,267,200.00 | 総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。 | 有 |
| 3,858,624 | 1,643,558 |
| ㈱巴コーポレーション | 1,121,000.00 | 1,121,000.00 | 鉄構建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。 | 有 |
| 2,231,911 | 1,339,595 |
| 1,907,644 | 1,050,644 |
| ㈱テクノ菱和 | 300,000.00 | 300,000.00 | 設備工事会社であり、ユニットハウス事業の取引強化とモジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。 | 有 |
| 1,737,000 | 787,200 |
| 戸田建設㈱ | 985,100.00 | 985,100.00 | 総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。 | 有 |
| 1,426,424 | 868,956 |
| 517,000 | 555,035 |
| 前澤給装工業㈱ | 301,600.00 | 301,600.00 | 給水装置の総合メーカーであり、モジュール・システム建築事業の開発製造にあたり、品質向上等を図るため。 | 有 |
| 469,289 | 386,952 |
| 283,694 | 238,044 |
| 徳倉建設㈱ | 37,700.00 | 37,700.00 | 総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。 | 有 |
| 269,555 | 181,902 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 西川計測㈱ | 20,900.00 | 20,900.00 | 公共事業や、プラントの保守・管理を行う会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。 | 有 |
| 218,405 | 174,306 |
| 167,620 | ― |
| アキレス㈱ | 113,200.00 | 113,200.00 | ユニットハウス事業の外壁材の取引先であり、モジュール・システム建築事業へと領域を広げ、品質向上を図るため。 | 有 |
| 148,858 | 159,951 |
| 113,713 | 110,155 |
| 太洋基礎工業㈱ | 47,100.00 | 47,100.00 | モジュール・システム建築事業における地盤調査及び基礎工事で協業することによって、事業の拡大と品質向上を図るため。 | 有 |
| 113,087 | 86,899 |
(注) 定量的な保有効果につきましては守秘義務等の観点から記載が困難であります。保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
2027年3月期通期業績の見通しにつきましては、売上高380億円、営業利益45億円、経常利益51億円、当期純利益33億円を予想しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/15 13:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、前期に行った展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボット導入による省人化を通じて、受注体制及び生産体制の強化に努めてまいりました。キャンペーン性を強めた展示会イベントを実施し展示場の集客施策により、販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的な投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしレンタルの供給力強化に努めてまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は353億8千5百万円(前期比0.3%増)、営業利益は43億8千万円(前期比1.9%増)、経常利益は50億2百万円(前期比4.1%増)、当期純利益は44億3千6百万円(前期比5.3%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
2026/06/15 13:00- #15 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| ユニットハウス事業 | モジュール・システム建築事業 | 建設機械レンタル事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 29,066 | 5,135 | 1,183 | 35,385 |
- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 5,035 | 4,992 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法(総原価見積額に対する発注原価の割合)によっております。
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業
ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタルを行っており、モジュール・システム建築事業においては、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法(総原価見積額に対する発注原価の割合)によっております。
② 建設機械レンタル事業
2026/06/15 13:00- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 2 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 仕入高 | 16 | | 12 | |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/15 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
