ナガワ（9663）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - モジュール・システム建築事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(イ)成長分野への積極的投資
当社は、従来からの主力事業であるユニットハウス事業に加え、モジュール・システム建築事業に対する積極的な投資を行うものとし、モジュール・システム建築事業の今後の成長に取り組んでおります。
(ウ)人材育成への取組み

2025/06/16 16:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ユニットハウス事業」、「モジュール・システム建築事業」及び「建設機械レンタル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタルを行っております。

2025/06/16 16:00

#3 事業等のリスク

(4) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店(主に建設機械レンタル会社)を経由して顧客(主に建設会社)に販売、レンタルする商流が約75%(2025年3月期)を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。
(5) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社の社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/16 16:00

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
ユニットハウス事業	526	(14)
モジュール・システム建築事業
建設機械レンタル事業	11	(4)

(注) 1.従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2025/06/16 16:00

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
2,108,561	2,185,469
東亜建設工業㈱	1,267,200.00	316,800.00	総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。	有
	1,643,558	1,543,449
㈱巴コーポレーション	1,121,000.00	1,121,000.00	鉄構建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。	有
	1,339,595	828,419
885,477	820,410
戸田建設㈱	985,100.00	985,100.00	総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。	有
	868,956	1,007,264
㈱テクノ菱和	300,000.00	300,000.00	設備工事会社であり、ユニットハウス事業の取引強化とモジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。	有
	787,200	608,400
439,060	348,580
前澤給装工業㈱	301,600.00	301,600.00	給水装置の総合メーカーであり、モジュール・システム建築事業の開発製造にあたり、品質向上等を図るため。	有
	386,952	383,333
191,540	224,824
徳倉建設㈱	37,700.00	37,700.00	総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。	有
	181,902	157,774

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
西川計測㈱	20,900.00	20,900.00	公共事業や、プラントの保守・管理を行う会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。	有
	174,306	144,837
171,400	165,800
アキレス㈱	113,200.00	113,200.00	ユニットハウス事業の外壁材の取引先であり、モジュール・システム建築事業へと領域を広げ、品質向上を図るため。	有
	159,951	174,667
107,254	121,918
太洋基礎工業㈱	47,100.00	47,100.00	モジュール・システム建築事業における地盤調査及び基礎工事で協業することによって、事業の拡大と品質向上を図るため。	有
	86,899	97,544

(注) 定量的な保有効果につきましては守秘義務等の観点から記載が困難であります。保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。

2025/06/16 16:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営環境
次事業年度につきましては、雇用・所得の改善が進み、旺盛なインバウンド需要の増加等により景気は緩やかに上昇している一方で、米国の関税政策や円安を背景とした、原材料やエネルギー価格の高騰、各国の金融政策に伴う影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、建設投資が公共、民間ともに堅調に推移するものの、労働力不足や資材価格・労務費の上昇といった要因から、依然として不透明な状況が続くとともに、働き方改革関連法の適用により人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。
このような環境のもと当社といたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべく、(1)モジュール建築展示場、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網拡大、(2)3D見積りシステムやVRツールを活用したスピード感のある提案力の強化とWEB受注の拡大、2025/06/16 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当事業のセグメント売上高は290億9千9百万円となりました。また、セグメントの利益は35億9千1百万円となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、展示場の出店効果も寄与し、幅広い業界・業種からの需要が増加したことにより、法人の設備投資案件などの大型物件を含めて受注が拡大いたしました。

2025/06/16 16:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業
ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタルを行っており、モジュール・システム建築事業においては、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法(総原価見積額に対する発注原価の割合)によっております。
② 建設機械レンタル事業

2025/06/16 16:00