当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	26.65	48.11	52.95	36.16

2015/06/18 10:49

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が38百万円減少し、繰越利益剰余金が24百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/18 10:49

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が38百万円減少し、利益剰余金が24百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/18 10:49

#4 業績等の概要

このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化するとともに、島根営業所、神奈川営業所のリニューアルやつくば展示場、西宮展示場の開設等、拡大するレンタル需要ならびに民間設備投資の増加に対応してまいりました。また、今後の業務拡大に対応し、経営効率を高めるため平成26年12月に本社拠点をさいたま市から東京都千代田区丸の内に移転したほか、仙台工場、京都工場の増強工事に着手いたしました。さらに、モジュール・システム建築用簡易見積もりシステムの導入や請求書の電子配信サービスの開始、ファクタリング支払から現金支払への変更ならびにパソコン環境の仮想デスクトップ環境への刷新等、営業支援ツールの充実と業務効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は245億2千1百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は37億7千1百万円(前年同期比13.4%増)、経常利益は39億7千7百万円(前年同期比15.3%増)、当期純利益は22億7千9百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。

2015/06/18 10:49

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、税金等調整前当期純利益は40億3千3百万円と前連結会計年度比16.7%の増加となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は22億7千9百万円(前年同期比21.4%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は163円88銭(前連結会計年度133円57銭)となりました。

2015/06/18 10:49

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	2,168.16円	2,305.83円
1株当たり当期純利益金額	133.57円	163.88円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/18 10:49