#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が38百万円減少し、繰越利益剰余金が24百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/18 10:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が38百万円減少し、利益剰余金が24百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/18 10:49
#3 業績等の概要: このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化するとともに、島根営業所、神奈川営業所のリニューアルやつくば展示場、西宮展示場の開設等、拡大するレンタル需要ならびに民間設備投資の増加に対応してまいりました。また、今後の業務拡大に対応し、経営効率を高めるため平成26年12月に本社拠点をさいたま市から東京都千代田区丸の内に移転したほか、仙台工場、京都工場の増強工事に着手いたしました。さらに、モジュール・システム建築用簡易見積もりシステムの導入や請求書の電子配信サービスの開始、ファクタリング支払から現金支払への変更ならびにパソコン環境の仮想デスクトップ環境への刷新等、営業支援ツールの充実と業務効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は245億2千1百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は37億7千1百万円(前年同期比13.4%増)、経常利益は39億7千7百万円(前年同期比15.3%増)、当期純利益は22億7千9百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ユニットハウス事業におきましては、レンタル稼動率の向上による粗利益率の改善やレンタル単価の持ち直しに加え、中古販売キャンペーンの実施等により収益が改善されました。また、モジュール・システム建築事業における完工高の増加や、建設機械レンタル事業において継続して取り組んでいる運送費や修繕費の抜本的見直し等による経費削減等が寄与し、上記のとおり前年を上回りました。
③ 営業外損益・経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取賃貸料や為替差益等により2億3千4百万円(前年同期比75.3%増)となりました。また、営業外費用は2千7百万円となりましたので、営業外損益は、2億6百万円の黒字(前年同期比65.7%増)となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は39億7千7百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
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