- 9663
- 2026/09/08
- 時価
- 830億円
- PER 予
- 23.86倍
- 2010年以降
- 5.26-70.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.17倍
- 2010年以降
- 0.24-4.21倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.18%
- ROE 予
- 4.89%
- ROA 予
- 4.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年6月30日
- 5億8800万
- 2016年6月30日 -28.91%
- 4億1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2016/08/05 10:18
(注)全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。利益 金額 全社費用(注) △76 四半期連結損益計算書の営業利益 588
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2016/08/05 10:18
(注)全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。利益 金額 全社費用(注) △87 四半期連結損益計算書の営業利益 418 - #3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第1四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。2016/08/05 10:18
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、拡大するレンタル需要に対応してまいりました。また、4月に発生した熊本地震の被災地域での応急仮設住宅建設にも取り組み、震災復興に尽力してまいりました。2016/08/05 10:18
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は54億1千3百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は4億1千8百万円(前年同期比29.0%減)、経常利益は4億7千7百万円(前年同期比14.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億9千1百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第1四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。