建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.上記の他、土地及び建物について、貸与資産のストックヤード等を賃借しており、その年間の賃借料は1,034百万円であります。

2018/06/19 15:49

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/19 15:49

#3 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
貸与資産除却損	0百万円		1百万円
建物及び構築物除却損	20		49
土地	-		53

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		-百万円
土地	-		59

2018/06/19 15:49

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ユニットハウス事業については、当社の主力製品であるユニットハウス「スーパーハウス」の製造・販売・レンタルをその内容としております。かかる事業のうち、販売部門については特注ハウスの品揃えの充実や展示場運営の強化に努め、レンタル部門については全国的にバランスのとれたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続しております。また、東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せる中、伊勢志摩サミット等の大型イベントや熊本地震の応急仮設住宅建設に取り組むほか、被災地域の復興需要にも対応して参りました。
モジュール・システム建築事業については、モジュール・システムの設計について、部材の標準化による短期の納期で、建物規模や壁の素材・色等を選択することができ、お客様のニーズに合わせてデザイン設計者と構造設計者が連携をして、安全かつ機能的な空間とデザイン性の高い建築物を低コストで提供することをその内容としております。かかる事業については、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗や大型倉庫の受注高に堅調な動きがみられる一方、慢性的に建設労働者が不足し、加えて熾烈な受注・価格競争が続くなどの状況で推移しております。また、海外においては、受注拡大を図るため営業体制の強化に注力しております。
建設機械レンタル事業については、北海道地区を営業エリアとして、建設機械のレンタルサービスや建設機器の整備・点検等をその内容としております。かかる事業については、北海道地区の公共工事請負金額に減少傾向がみられる中、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や、固定費の圧縮に努めております。また、経営資源の集中と効率化を図るため、株式会社建販を平成28年7月1日付で吸収合併いたしました。

2018/06/19 15:49

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/19 15:49