- 9663
- 2026/09/08
- 時価
- 830億円
- PER 予
- 23.86倍
- 2010年以降
- 5.26-70.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.17倍
- 2010年以降
- 0.24-4.21倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.18%
- ROE 予
- 4.89%
- ROA 予
- 4.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2019/02/08 10:36
(注)全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。利益 金額 全社費用(注) △240 四半期連結損益計算書の営業利益 3,138
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2019/02/08 10:36
(注)全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。利益 金額 全社費用(注) △233 四半期連結損益計算書の営業利益 2,850 - #3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第1四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。2019/02/08 10:36
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした中、当社グループは堅調な民間設備投資を背景に、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、企業認知度向上施策や人材育成投資等積極的に活動してまいりました。ユニットハウス事業においては、拡大するレンタル需要に対応すべく、工場の生産能力増強に加え、物流体制の効率的強化のため、タブレット端末の導入等電子化による自動化にも取り組んでまいりました。2019/02/08 10:36
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は207億9千万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は28億5千万円(前年同期比9.2%減)、経常利益は29億9千6百万円(前年同期比8.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億6千万円(前年同期比7.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。