- 9663
- 2026/09/08
- 時価
- 830億円
- PER 予
- 23.86倍
- 2010年以降
- 5.26-70.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.17倍
- 2010年以降
- 0.24-4.21倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.18%
- ROE 予
- 4.89%
- ROA 予
- 4.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (参考情報)2019/11/08 10:10
所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
- #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2019/11/08 10:10
(注)全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。利益 金額 全社費用(注) △236 四半期連結損益計算書の営業利益 1,700 - #3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 2 売上高の季節的変動2019/11/08 10:10
ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第1四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- さらに、工場からあらかじめデポセンターへの移動を施策的に実施し、繁忙時に適時・適地からの効率的な物流が可能な体制の整備にも注力してまいりました。2019/11/08 10:10
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は139億5百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は、旺盛なレンタル需要に対応するための計画的な中古販売の抑制と、前述の施策的資産の移動およびCM広告費用などにより、17億円(前年同期比4.0%減)、経常利益は18億4千4百万円(前年同期比1.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億5千3百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。