#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度の期首より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度の期首より「契約負債」及び「前受金」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/21 14:52
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/21 14:52
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億9千万円減少し、236億5千3百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が2億9千3百万円、売掛金が2億6百万円、原材料及び貯蔵品が1億5千5百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が14億2千万円、受取手形が2億5千6百万円、電子記録債権が1億9千6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ35億8千3百万円増加し、322億4千8百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が15億7千3百万円、貸与資産が13億3千4百万円、土地が6億3千8百万円、建設仮勘定が3億4百万円それぞれ増加した一方、建物及び構築物が1億2千3百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ24億9千2百万円増加し、559億2百万円となりました。
2022/06/21 14:52
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
2022/06/21 14:52