賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 2億5100万
- 2023年3月31日 +11.55%
- 2億8000万
個別
- 2022年3月31日
- 2億5100万
- 2023年3月31日 +11.55%
- 2億8000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/14 16:09
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料及び手当 2,405 2,454 賞与引当金繰入額 199 253 役員賞与引当金繰入額 60 64 退職給付費用 107 160 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ 商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
2024/06/14 16:09貸与資産
建物及び構築物5~7年
15~38年 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/14 16:09
(単位:百万円) 貸倒引当金 128 40 167 1 賞与引当金 251 280 251 280 役員賞与引当金 66 69 66 69 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料・貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/06/14 16:09貸与資産 5~7年 建物 15~38年