「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2026/06/15 13:00

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,408	7,008
契約資産(期首残高)	28	435
契約資産(期末残高)	435	324
契約負債(期首残高)	283	292

顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益から生じた債権の金額も含まれております。

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#5 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/15 13:00

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:百万円)
資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	31,849	32,812
全社資産(注)	37,908	46,517
財務諸表の資産合計	69,758	79,330

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産等であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/15 13:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借り手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設業界におきましては、建設投資が公共、民間ともに堅調に推移するものの、労働力不足や石油由来の原材料不足による資材価格・労務費の上昇といった要因から、依然として不透明な状況が続くとともに、働き方改革関連法の適用により人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。
このような環境のもと当社といたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべく、(1)モジュール建築展示場、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網拡大、(2)AIを活用した受発注・配車、作図・積算、棚卸、提案資料などの効率化、(3)モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのM&A推進による人材確保と業容拡大、(4)旺盛な需要に対応した積極的な貸与資産への投資、(5)資格取得によるプロ集団の形成に取組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。
また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ34億1千万円増加し、273億8千4百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が34億4千3百万円、商品及び製品が6億1千1百万円、電子記録債権が2億4千1百万円それぞれ増加した一方、受取手形が3億5千3百万円、売掛金が2億8千8百万円、契約資産が1億1千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ61億6千2百万円増加し、519億4千5百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が55億6千4百万円、貸与資産が5億8千4百万円、工具、器具及び備品が1億6千2百万円それぞれ増加した一方、機械及び装置が1億1千万円、建設仮勘定が1億1百万円減少したこと等によるものであります。

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#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395%～2.202%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

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#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,514	百万円	―	百万円
期待運用収益	11		―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,488		―
年金資産の期末残高	―		―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

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#18 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては1株につき普通配当60円に60周年記念配当40円を加えた年間配当100円を、2026年6月16日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は、35.2%、総還元性向は52.4%となる見込みです。
内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	3,946.26円	4,467.57円
1株当たり当期純利益	268.32円	284.11円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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