ビジネスブレイン太田昭和（9658）の包括利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表等に与える影響はありません。

2025/06/20 9:51

#2 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	227,897	171,655
税効果額	△80,633	△54,642
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	147,264	117,013
確定給付制度の再測定

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#3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
出資金	355,793	147,227
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	748,468	921,836

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

IFRS会計基準		強制適用時期(以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IAS第21号	外国為替レート変動の影響	2025年1月1日	2026年3月期	通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化
IFRS第9号IFRS第7号	金融商品の分類及び測定の修正	2026年1月1日	2027年3月期	金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂
IFRS第9号IFRS第7号	自然依存電力を参照する契約	2026年1月1日	2027年3月期	自然依存電力の契約をより適切に財務諸表に反映するための修正

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#5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当期利益	778,211	1,009,943
その他の包括利益	△35,269	218,125
当期包括利益合計	742,942	1,228,068

(注)前連結会計年度の収益及び利益は、持分法適用後の2023年5月1日から2024年3月31日の数値です。
(2)個々には重要性がない関連会社

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#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

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#8 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	5,579	9,312
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	12,699	16,839
投資有価証券評価益

金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)

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#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、業務上の関係を有する企業を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、その保有について毎年合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。また、これらの株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりであります。

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#10 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:千円)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	30	147,264	117,013
確定給付制度の再測定	30	114,773	△37,543
持分法によるその他の包括利益	30	△9,409	59,447
純損益に振り替えられることのない項目合計		252,628	138,917
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		3,561	△2,011
税引後その他の包括利益		256,189	136,906
当期包括利益		14,417,712	2,647,128
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		14,392,011	2,608,128
非支配持分		25,701	39,000
当期包括利益		14,417,712	2,647,128

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